愛媛県被災地支援本部

　 被災者向け支援情報
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　東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　愛媛県及び県内市町では、被災者の皆様に少しでも平安な生活をしていただくために、以下のとおり住宅や就学等の支援を行っています。
　

○避難者支援総合窓口
　東日本大震災の被災地等から、愛媛県に避難されてこられる方々等の御相談にワンストップで対応するため、窓口を設置しました。

　　開設時間：平日　午前８時３０分から午後５時１５分まで
　　開設場所：保健福祉課（県庁第一別館２階）
　　電話番号：０８９−９１２−２３８６（専用電話）

　　　　　　　　　　　　　　避難者支援等対策班（県庁保健福祉課内）

　○岩手県から避難された皆様へ
　・岩手県公式ホームページ

　○宮城県から避難された皆様へ
　・宮城県公式ホームページ

　○福島県から避難された皆様へ
　・暮らしサポートミーティング(2012年3月18日(日)) 愛媛県松山市で開催
　・避難された皆様へ福島県からのお知らせ（生活支援情報）（福島県）
　・「県民健康管理調査」に関するお願い（福島県）
　・「福島県双葉郡支援センター」（コールセンター）の設置について（総務省）

　○原発事故により避難されている皆様へ
　・原発避難者特例法に基づく避難場所等の届出について

　○四国電力株式会社からのお知らせ
　・電気料金等の特別措置について（四国電力）


【１】被災者向け　住宅支援情報
　○愛媛県・県内市町が提供できる公営住宅等
　愛媛県及び県内市町では、被災者の皆様に少しでも平安な生活をしていただくため、一時的な避難場所として、公営住宅等の空き家を提供いたします。
　また、現在、有償の民間住宅に入居されている方や実家等に身を寄せられている方につきましても、公営住宅等(無償)や民間無償提供住宅に移っていただく等の対応も可能ですので、避難者支援窓口まで御相談ください。
　■詳細は、チラシをご覧ください。
※　県が斡旋し入居手続に関与する住宅（県・市町の公営住宅等、民間無償提供住宅、国家公務員宿舎等、雇用促進住宅）へ入居された方々には、安心して生活をスタートできるよう、入居される住宅の家財等の状況に応じて、照明器具、台所用品、寝具などの生活必需品の購入費用相当額として、見舞金を贈呈することとしております。
　　・ 被災者に提供可能な公営住宅等の戸数等一覧表（平成24年4月20日現在）[NEW]
　　・ 被災者に提供可能な県職員住宅等の戸数等一覧表（平成24年4月27日現在）[NEW]
　　・ 被災者に提供可能な教職員住宅等の戸数等一覧表（平成23年12月28日現在）
チラシ
← チラシを押すと、PDF型式で
大きく表示されます。
（入居について）
問い合わせ先：
愛媛県建築住宅課 公営住宅係
（電話 089-912-2759）
（見舞金について）
問い合わせ先：
愛媛県保健福祉課 企画係
（電話 089-912-2383）

　○民間無償提供住宅の御案内
　愛媛県では、東日本大震災で被災された方々に対し、県民や企業から無償提供の申込のあった民間住宅を紹介する「愛媛県善意の住宅紹介制度」を開始しております。
　　・ こちらをご覧ください
問い合わせ先：
愛媛県県民生活課 生活対策係
（電話 089-912-2337）

　○国から提供される国家公務員宿舎等について
　東日本大震災による被災者の方々等に、国家公務員宿舎等が、緊急避難のための一時入居施設として提供されることになりました。
　　・ こちらをご覧ください
問い合わせ先：
愛媛県総務管理課 財産管理グループ
（電話 089-912-2155）

　○雇用促進住宅への被災者等の受入れについて
　東日本大震災による被災者の方々や、福島第一・第二原子力発電所の事故で避難された方々に、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅が、緊急避難のための一時入居施設として提供されることになりました。
　なお、平成23年3月29日から対象者と入居期間が拡大されています。
　　・ こちらをご覧ください
問い合わせ先：
(財)雇用振興協会大阪支所
（電話 06-6264-5113、06-6264-5393）
愛媛県労政雇用課 労働福祉係
（電話 089-912-2502）

　○民間賃貸住宅の無料仲介について
　愛媛県内の民間賃貸住宅について、社団法人愛媛県宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会愛媛県本部の協力により、被災された方に対し、民間賃貸住宅の仲介（物件の紹介から入居までの手続き）手数料を無料で行うことになりました。
　・民間賃貸住宅の無料仲介について
　・無料仲介を行う民間賃貸住宅一覧表
　　　(社)愛媛県宅地建物取引業協会（平成24年2月29日現在） [NEW]
(物件に関する問合せ)
（こちらの表で業者名、
連絡先をご確認ください）
(全般・県内事情の案内)
(社)愛媛県宅地建物取引業協会
（電話 089-943-2184）
（時間 8:30〜17:00、月〜金)
(社)全日本不動産協会愛媛県本部
（電話 089-933-9789）
（時間 9:00〜17:00、月〜金）

　○宿泊施設における県域を越えた被災者の受入れについて
　観光庁では、厚生労働省等の関係機関と連携し、県域を越えた被災者の受入れを支援することになりました。
　　・ こちらをご覧ください
　　　観光庁ホームページ
　　　「宿泊施設における県域を越えた被災者の受入体制について」
問い合わせ先：
観光庁 観光産業課
（電話）
代表 03-5253-8111（内線27-302、27-303）
直通 03-5253-8329


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【２】被災者向け　就学支援情報
　○ 被災地域の児童生徒の就学機会の確保等
　愛媛県教育委員会では、東北地方太平洋沖地震で被災した児童生徒の皆さんが県内の公立学校に受入れを希望した場合には、速やかに受け入れます。
　　・こちらをご覧ください。（愛媛県教育委員会の情報）
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）

　○ 被災地域の児童生徒の学校寄宿舎への受入れ
　東北地方太平洋沖地震による被災・避難生徒を、県・市町教育委員会の学校寄宿舎において受け入れます。
　　・受入れの概要についてはこちら
　　・受入可能な学校寄宿舎一覧 (平成23年3月24日現在)
問い合わせ先：
愛媛県高校教育課 施設管理係
（電話 089-912-2951）

　○ 福島県教育委員会からのお知らせ
　原発事故に伴う避難指示区域・屋内退避指示区域内の福島県立高等学校に在学・入学予定の生徒、保護者の皆さんへ
　福島県教育委員会から、今後の授業や転学についての連絡があります。
　連絡事項は下記のアドレスに記載されていますので、ご確認してください。
　　・http://www.pref.fks.ed.jp/(福島県教育委員会)
　　・http://www.pref.fukushima.jp/j/(福島県災害対策本部)


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【３】被災者向け　就労支援情報
　○ 緊急雇用創出事業による就労支援について
　県では、東日本大震災により県内に避難された方の就労支援として、県下全域で、直ちに、多種多様な雇用・就労機会を提供するため、「緊急雇用」の基金事業を活用し、当面、被災失業者を「優先的に雇用」することとしました。(各事業の求人票は、県内ハローワークでご覧ください。)
・県内ハローワークの所在地
・ハローワークプラザ松山
・ハローワークプラザ今治
(愛媛県雇用対策室雇用創出係)
問い合わせ先：
（電話 089-912-2509）
(県内ハローワーク)
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）
(ハローワークプラザ松山)
(ハローワークプラザ今治)
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）

　○ 被災者向け求人情報
　愛媛県中小企業団体中央会では、被災者向けの就労支援に御協力いただける企業の求人情報を提供しています。内容については、以下のページでご確認ください。
　・東日本大震災被災者の就労支援協力企業登録一覧表（EXCELファイル）（愛媛県中小企業団体中央会）

　○ 震災特別相談窓口の設置について
　県内各ハローワーク、ハローワークプラザ松山及びハローワークプラザ今治に、被災者のための特別相談窓口が設置されています。
・県内ハローワークの所在地
・ハローワークプラザ松山
・ハローワークプラザ今治
(県内ハローワーク)
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）
(ハローワークプラザ松山)
(ハローワークプラザ今治)
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）

　○ 学生等震災特別相談窓口の設置について
　地震により内定先への就職や連絡が困難な学生・生徒などの相談に対応するため、「愛媛新卒応援ハローワーク」に特別相談窓口が設置されています。また、県内の各ハローワークでもこのような相談に対応しています。
（愛媛新卒応援ハローワーク）
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）

　○ 雇用保険の特例措置
　失業給付等の特例措置が設けられています。詳しくは、お近くのハローワークへお問い合わせください。
(県内ハローワーク)
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）

　○ 東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
　標記について、厚生労働省がＱ＆Ａをまとめています。詳しくは愛媛労働局労働基準部監督課または最寄の各労働基準監督署へお問い合わせください。
・Ｑ＆Ａは、こちらをご覧ください
・県内各労働基準監督署の所在地
(愛媛労働局労働基準部監督課)
問い合わせ先：
（電話 089-935-5203）
(県内労働基準監督署)
問い合わせ先：
（電話番号一覧は、こちら）

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【４】被災者向け　生活再建支援情報
　○ 被災者生活再建支援制度について
　災害により居住する住宅が全壊するなど、著しい被害を受けた方々に対し、住宅の被害程度および再建方法に応じて支援金が給付されます。
・こちらをご覧ください
・制度の概要
問い合わせ先：
被災の際に居住していた市町村に
お問い合わせください
愛媛県危機管理課 防災企画係
（電話 089-912-2317）


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【５】被災企業向け　支援情報
　○ 「被災企業応援ワンストップ窓口」の創設
　愛媛県では、今回の地震や電力不足等の影響により、事業活動に支障が生じている被災地域の企業の皆様の生産活動の応援をさせていただくため、「被災企業応援ワンストップ窓口」を設置します。
・こちらをご覧ください
問い合わせ先：
愛媛県立地推進課
（電話 089-912-2474）
愛媛県東京事務所産業立地課
（電話 03-5212-9071）
愛媛県大阪事務所産業立地課
（電話 06-6441-2829）

　○ 県内空き工場情報等の一時無償提供
　東日本大震災で被災した企業様に対し、県内の企業等から空き工場などを無償で貸与します。
・こちらをご覧ください
問い合わせ先：
愛媛県立地推進課
（電話 089-912-2474）
愛媛県東京事務所産業立地課
（電話 03-5212-9071）
愛媛県大阪事務所産業立地課
（電話 06-6441-2829）

　○ 東日本ものづくり中小企業への支援情報の発信
　県・愛媛県中小企業団体中央会、えひめ産業振興財団では、東日本大震災により被災された企業が復旧するまでの間、県内企業が被災企業を支援できる内容をデータベース化し、情報提供を行うことにより、被災地の産業復興を支援するとともに、ものづくり日本の回復に貢献します。
・こちらをご覧ください
問い合わせ先：
愛媛県経営支援課
（電話 089-912-2463）
愛媛県雇用対策室
（電話 089-912-2506）


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【６】被災者向け　税制上の措置

　○ 東日本大震災により被害を受けられた方へ　税金関係のお知らせ
　大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。
　そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。
　詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。
　また、地方税についても、自動車税、住民税、固定資産税等の特例があります。

　○ 東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ（地方税関係のお知らせ）
・こちらをご覧ください

※県税についてのお問合せ先

地方局

電話番号

管轄区域

東予地方局

0897-56-1300

新居浜市、西条市、四国中央市、今治市、越智郡

中予地方局

089-909-8754

松山市、伊予市、東温市、上浮穴郡、伊予郡

南予地方局

0895-22-5211

宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、北宇和郡、南宇和郡、喜多郡、西宇和郡

※市町税については、お住まいの市町へお問合せください。（県内の市町はこちら）

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【７】被災者向け　震災特例旅券

　○ 震災特別相談窓口の設置について
　東日本大震災により、有効な一般旅券を紛失又は焼失した被災者の方を対象に当該一般旅券の有効期限までの「震災特例旅券」を、国と県の手数料無料で発給します。

　詳細はこちらをご覧ください。
　　愛媛県ホームページ「震災特例旅券の発給について」
　　外務省ホームページ「震災特例旅券についてのお知らせ」
問い合わせ先：
愛媛県国際交流課 特別旅券窓口
（電話 089-923-5456）


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〒790-8570
愛媛県松山市一番町４丁目４−２
愛媛県被災地支援本部
（防災局 危機管理課）
電話番号(089)912-2335
FAX番号(089)941-0119